過払い金を取り返そう！過払い金返還請求のススメ！

今回の記事は自らの結果です。最近事務所から連絡がありました。
まだ途中経過ですが。

ある消費者金融から２０万を借り、利息分だけを返しながら、約１年後に枠が５０万円に増え、その枠いっぱいまで借り、その後も利息のみを返す（遅延無し）、天井張り付き状態で、一番初めの借り入れから通算約７年６ヶ月。過払いは約２２万円になりました。

”この状態に近い人”は是非いろんな事務所の情報を調べ、ぜひ過払い金返還請求を求めた方が良いです。
専門家に頼めば返還された過払い金から経費を引かれてしまいますが、それでも何万かは手元に戻ります。借金のままと数万でも手元に戻るのは大きく違う気がします。
大変ではありますが、自分で勉強して過払い金を求めればまるまる自分に返ってきます。基本的に訴訟になってもこちらの方が有利なはずなので、過払い金返還を急いでいない人は、自分で請求をするのも良いと思います。

昨日に引き続き過払い金返還請求への業者の対応情報です。
あくまで情報ですので、あしからず。
とはいえ一人でも多く過払い金の存在を知っていただき、過払い金が発生していそうなら返還へ向けて踏み出して欲しいです。


・アイフル　(シティズ・ワイド等)
取引履歴＝
１０年以上前の物も普通に開示してくれる。
届く迄の期間は１週間から１ヶ月くらい。

提訴前の対応＝
個人の過払い金の請求には応じない。
会社の方針なのか基本的に過払い金の発生を認めない。
請求書を送ると、｢みなし弁済が成立している契約だから過払い金は発生しない｣というような内容の、答弁書のような手紙を送って来る。
みなし弁済は、恐らく成立しない事がほとんどの様です。

提訴後の対応＝
みなし弁済を主張するが立証はしないらしい、悪意の受益者についても否認する。大幅な減額で和解を求めて来る。
第一回期日での和解案の提示は７割から満額位、交渉次第で元本の満額から満５＋振込み日迄の利息迄位の和解の幅がある。
第二回の期日前には満額から満５＋振込み日迄の利息位の和解額が提示される。
訴訟費用の請求は訴訟外の和解では難しい。

訴訟上の対応＝
第一回期日に代理人は出廷しない。
答弁書は期日前に届く、答弁書中に減額での和解希望の主張あり。
和解について(未確認)

全体的印象＝
何故か提訴前にみなし弁済の立証をこちらに求める手紙を送って来るるという情報が！こちらが立証する訳がないと思うのですが…＾＾；。
提訴前の和解は大幅に減額しないと難しい。
大手消費者金融の中では過払い金に対する対応はあまり良くないようです。
訴訟上で解決したほうが早いとの情報も！判決になれば、こちらが勝つことがほとんどの様ですから…。
訴訟の費用が気になるところですね！
その辺りも、専門家に質問してみると良いと思います。
相談だけなら無料という所は多いので、訴訟を起こす事も視野に入れて、全部で費用がかかるのかを考えてから正式に依頼したほうが良いですね！

あくまで”情報”でどのくらい正確かはわかりません。個人で過払い金返還請求をしたことがないので…。
ひとつの目安としてお考え下さい。

・アコム

取引履歴：
１０年以上前の物も普通に開示してくるようです。
ただ、１０年以上前のものは、破棄していると言い張るという情報もあります。届く迄の期間は１週間前後、３日位で届く事もある。
あまり対応の良さは良くないという情報が多いような感じがするのですが…。

提訴前の対応：
個人の請求には応じないようです、これは各社共通項かもしれません。弁護士を通すか訴訟上で対応との答えが返って来るようですね。
最近は過払い金の金額や案件の内容により、提訴前の和解報告もあり。

提訴後の対応：
基本的に和解を求めて来るようです。
提訴直後で元本の７割から満額位の和解案提示。
第一回の期日少し前になると和解案の提示額が上がる、元本の満額から満５＋振込み日迄の利息＋訴訟費用迄の和解案提示の幅があるようです(交渉次第)。

訴訟上の対応：
第一回期日に代理人は出廷しない。
答弁書は期日の１週間から１０日前位に届く、和解希望の上申書付きの場合が多いようです。
訴外和解ではなく、訴訟上の和解に代わる決定を希望してくるとの事です。

さて、自分で過払い返還請求をする以外の方は、弁護士や司法書士に依頼すると思いますが、最近では法律が変わって、どこの司法書士に依頼しても料金が同じではなくなりましたが、弁護士に依頼するよりは司法書士のほうが若干安いように思います、あくまで感触ですが。

司法書士は、町の法律家として、医者で言うなら街の開業医的な感じで弁護士よりは頼みやすいなんて言われているのを聞いたことがあります。
司法書士はこれまで、不動産や会社についての登記に関する業務や裁判所などに提出する書類作成業務を中心に活動してきました。
最近では、簡易裁判所での代理権を取得できるようになり（当り前ですが、弁護士は全ての裁判所での代理権があります、ここが司法書士との違いのひとつです）、さらに業務が拡大し、債務整理（過払い金返還請求含む）など法的な解決が可能な身近なトラブルについても、活躍している場面が増えています。
登記の事はもちろん、相続、遺言、身近なトラブルのご相談についても受け付けていますので、そのような問題もお持ちの方も問い合わせてみて下さい。

弁護士、司法書士の良い選び方ですが…
大前提として弁護士、司法書士も人の子です。慈善事業で日々仕事を行っているのではなく営利を目的として仕事を行っているのです。
資本主義の世界なんでこれも当たり前の事です。ただ大事な部分はあなたの為に債務整理（任意整理や、過払い金返還請求、自己破産など）という仕事をいかに本人の気持ちになって、なお責任もってまっとうしてくれるかが判断基準になると言ってもいいでしょう。

好ましくない弁護士、司法書士事務所のちょっとしたポイントですが、

・相談者の心配よりもお金の心配が先行する。
　
相談に行ったのはいいけれど、結局は「着手金として１５万円持ってきたらこれからの話を進めましょう」なんて事を言われてしまったなんて事もよくあります。確かに最終的には報酬として３０万位は支払わなければならない（内容により変わります）のですが、ただでさえお金が無い事で相談に行ってるのにいきなりお金と言われても払えるわけがありません。要はお金のない人は困ります。と言ってるのと同じですね。これでは、何のために相談に言ったのか…。
事務所への報酬金などの支払方法も無理のないプランにしてくれるところが良いでしょう。
やはりこういう時も、自分の現状を正直に話した方が良いです。
任意整理して、弁護士にお金が払えなくて、自己破産した！なんて話も聴いたことがあります。
ただ自己破産にもかなりの額のお金がかかります！

・弁護士、司法書士なのに説明が下手
　
たまにいるようです。相談時にいかに単純明快に今後の事をわかりやすく理解出来たかが判断基準でいいと思います。相談には行ったが能書きばかりで意味が全くわからなかったなんて事もまれにあります。
最初の無料電話相談や無料メール相談などで、明快に答えてくれる事務所が良いですね。

相談に行くのは無料といった所が多いので自分が納得できる弁護士、司法書士を探して下さいね。規模的に言うと弁護士二人、又は三人位で業務を行っている小さな共同事務所みたいな所がいいみたいです。絶対とはいえませんが…、よく聞くポイントのひとつではあります。

【貸付枠いっぱいまで借りた後返済によって残高が減っている場合】

この場合、前回の増枠の時期の説明から考えても、同じ残高なら、貸付枠いっぱいで推移してきてつい最近まとめて返済して残高が減ったというパターンが過払いになりやすく、逆に早めに返して残高が減っていたが最近借り増して残高が増えて今の残高になっているというパターンが過払いになりにくいということになります。

５０万円枠で３年間返済して現在の残高が２５万円の場合　
　約定金利が年２５．５５％の場合で、借入・返済のパターンによって利息制限法引き直し残高がどう違うか説明します。
　
３年間５０万円の枠いっぱいの残高が続き（利息だけ払ってきて）最後に２５万円返済して残高が２５万円の場合（追加借入なし）：利息制限法引き直し残高は約１０万円
　
３年間同額を返済し続けて約定残高が２５万円になった場合（毎月１万５３４０円返済、追加借入なし）：利息制限法引き直し残高は約１２万９０００円
　
３年間同額を返済して約定残高を減らし続けて最後に借り増して約定残高が２５万円になった場合
　
�@　毎月１万８０００円ずつ返済して最後に約１４万２０００円借り増して約定残高が２５万円になった場合：利息制限法引き直し残高は約１４万５０００円
　
�A　毎月２万円ずつ返済して（約定残高がほぼ０となり）最後に約２４万８０００円借り増して約定残高が２５万円になった場合：利息制限法引き直し残高は約１６万円
　
３年間同額を返済しつつ、途中から借り増をして約定残高が最初は減少していったが途中から増えていって（Ｖ字型）２５万円になった場合
　
�@　毎月２万５０００円ずつ返済し、１年１０ヵ月後から毎月３万円程度を借り増して約定残高が２５万円になった場合：利息制限法引き直し残高は約１６万３０００円
　
�A　毎月３万円ずつ返済し、１年７ヵ月後から毎月３万６０００円程度を借り増して約定残高が２５万円になった場合：利息制限法引き直し残高は約１７万３０００円
　
初期に一旦完済し、少しずつ借り増して約定残高がだんだん増えて２５万円になった場合
　
１月後に一旦完済し、２ヵ月後から毎月３万円程度を借り増して２万５０００円を返済し続けて約定残高が２５万円になった場合：利息制限法引き直し残高は約２１万４０００円

　このように、同じ約定金利、同じ期間、同じ約定残高でも、借入・返済パターンによって利息制限法引き直し残高がかなり違ってくることがわかります。
　この場合も、約定残高が少ない期間が長いほど、約定残高が増える傾向の期間が長いほど利息制限法引き直し残高が多くなり過払いにはなりにくい傾向があります。

前回の記事に引き続き、あくまで目安としてですが、


【２０万円枠から５０万円枠に増枠され、約定残高がずっと枠いっぱい借り入れの場合】
約定金利は年２５．５５％。

２０万円枠で１年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は７年５ヵ月、１０年経過後で約３５万４０００円の過払いです。
　
２０万円枠で２年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は８年０ヵ月、１０年経過後で約２７万８０００円の過払いです。
　
２０万円枠で３年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は８年６ヵ月、１０年経過後で約２０万９０００円の過払いです。
　
２０万円枠で４年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は８年１１ヵ月、１０年経過後で約１４万９０００円の過払いです。

２０万円枠で５年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は９年４ヵ月、１０年経過後で約９万５０００円の過払いです。

２０万円枠で６年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は９年８ヵ月、１０年経過後で約４万８０００円の過払いです。
　
２０万円枠で７年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は１０年０ヵ月、１０年経過後で約６０００円の過払いです。
　
２０万円枠で８年経過後に５０万円枠になった場合、過払いへの転換点は１０年４ヵ月、１０年経過後で約３万５０００円債務が残ります。

このように、同じ約定金利で、同じ期間、同じように枠いっぱいに借り続けていた場合でも増枠の時期で結果は全然違ってくるわけです。
同じ約定金利でずっと枠いっぱいに借り続けていた場合では、早くに増枠されている場合の方が過払いになりやすく、最近になって増枠された場合には過払いになりにくいということになります。
ですが、返済、借り入れの状況で変わってきますので、専門家の方たちに相談だけでもしましょう！

最近、グレーゾーン金利とか過払いについてのニュースやインターネットでの記載を見て、自分も過払いではないか?と考える人が増えています。
ただそれでも日本全国の多重債務の方の２割程度しか過払い金返還請求を申し立てていないと聴いた事があります。正しい情報かはわかりませんが…。
過払いになっているかどうかは、約定金利（契約した金利）が年何％か、これまでの返済年数、返済と追加借入のパターン、約定残高（貸し主が示している借入残高）の推移等によって、かなり変わってきます。年数だけで判断することはできません。

ここでは、同じ年数で現在の約定残高が同じでも、約定金利や返済パターン・約定残高の推移によって利息制限法引き直しの残高がどれくらい違ってくるかを典型的な例を調べてみました。あくまでほんのひとつの例です。
　　
【貸付枠いっぱいに借りている場合】

まず、１つの典型なケースとして、貸付枠がずっと同じ額で、ずっと枠いっぱい（天井張り付き）に借り続けている場合。
貸付枠５０万円で、５０万円を借り、約定残高がずっと５０万円で推移している場合。　
これは、毎月金利分だけ返している場合が典型ですが、毎月それ以上に返済してはまた枠いっぱいまで借り増している場合もだいたい同じです。
最近の消費者金融でよくある金利の年２５．５５％（日歩７銭：日歩というのは１００円借りた場合の１日あたりの金利です）の場合だと、利息制限法引き直し残高は、

１年継続後で約４５万９０００円
２年継続後で約４１万円
３年継続後で約３５万１０００円
４年継続後で約２８万１０００円
５年継続後で約１９万７０００円
６年継続後で約９万６０００円
７年継続後で約２万４０００円の過払い金発生。
８年継続後で約１５万５０００円の過払い。
９年継続後で約２９万３０００円の過払い。
１０年継続後で約４３万８０００円の過払い（過払い額は過払い金に年５％の法定金利を乗せた額で計算しています）。
過払いへの転換点は６年１０ヵ月です。

年２９．２％（日歩８銭。出資法の上限金利です。現在、これを超える利息を取ると違法業者＝ヤミ金融になります）の場合、
３年継続後で約２７万９０００円。
過払いへの転換点は５年５ヵ月。
８年継続後で約４１万円の過払い金発生。
１０年継続後で約７５万５０００円の過払い。

年２７．３７５％（日歩７．５銭）の場合、
３年継続後で約３１万５０００円
過払いへの転換点は６年０ヵ月
８年継続後で約２８万８０００円の過払い金発生。
１０年継続後で約６０万２０００円の過払い。
　
年２３．７２５％（日歩６．５銭）の場合、
３年継続後で約３８万７０００円
過払いへの転換点は８年０ヵ月で８年継続後で約６０００円の過払い金発生。
１０年継続後で約２５万５０００円の過払い。

このように、約定金利によって、同じ借入・返済パターンでも利息制限法に引き直した場合の残高とか、過払いになるかどうかは、かなり変わるようなのです。
実際の借入や返済では、約定残高がぴったり５０万円のままで推移するということはまず無いと思われますので、これより過払い金が発生するのが遅い方にズレると考えられます。

いずれにしても、昨今の金利では、現在枠いっぱい（天井張り付き）に借り入れている人がこれまで返済してきた年数が３年程度などでは、過払い金を取り戻せるということはあり得ません。
ただしもちろんそのケースでも、弁護士や司法書士に依頼すれば残高が減りますし、それらの専門家に依頼した後は、残った借金への利息が０％の状態で分割返済できますから、支払額は大幅に減ることにはなります。

ただ過払い金は、専門家の方でも、取引年数や借入額だけでは感触程度しかわからないそうで、実際に計算ソフトに入力してみないと正確な金額は出ないそうです。やはり相談だけでもしてみるのが一番です。

まずは、過払い金返還請求を依頼するにあたって、弁護士や司法書士の情報を集めましょう。
電話やメール、事務所に訪ねてもよいですが、相談のみなら無料という所がほとんどだと思うので、電話やメールでの問い合わせに対しての応対を見て感じの良いところや、きちんと資格の有無、実績の情報など調べましょう。

電話などをかけると、どんな手続きを希望するか、過払い金返還請求希望なら、いくら借りているのか？残りの金額や取引の期間をおおまかに質問されるので、正直に答えましょう。
そこでさらに詳しい相談をお願いしたいのであれば、来所の予約を取ります。
電話の応対など気に入らなかったら、「ありがとうございました」と言って切りましょう（笑）

相談時に必要なものは、

・身分証明書（運転免許証、保険証など）

・印鑑（シャチハタはNG）

・取引の資料の一切
　 契約書、カード、ATMの明細、銀行での返済なら通帳や明細な ど。
　 （コピーでも良いと思いますが、電話した際に聞いて下さい）

・介入通知代　最初の契約の際に１０５００円（税込み）の用意が必要だと思います。

事務所を訪ねて相談し納得がいかずに契約しなければ、どれも必要ありませんが、訪ねる際には持って行った方が良いでしょう。
向こうから持参するように言われるとは思いますが。

債務整理などを今はお考えではない方も、取引の明細は保管しておきましょう。
任意整理などの際に、取引履歴の開示を消費者金融に請求した時に、改ざんして開示してくる可能性もあるそうなので、その際にその履歴が改ざんされたものだという証拠になります。
改ざんした履歴を開示してきた行為に対して、賠償請求もできるようですから。
　　　　　　　　　　　　　
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予約の日時に訪ねると、相談表や債権者一覧表などの用紙に書き込んで（事前にメールや郵送などで送ってくれる所もあります）、相談が開始します。

１ヶ月の収入と支出についてや、月々いくらなら払っていけるか、費用の支払い方法（分割にしてくれます）、などを相談して決めていきます。
成功報酬は過払い金があればそこから戻ってきた金額の２０％を充当、減額なら減額された分の１０％を払いますが、こちらも分割にしてくれるはずです。

内容に納得したら、契約です。
するとその月からの、消費者金融への支払いは一時ストップになり、督促の電話が掛かってきていた人には、ピタリと止まります（ヤミ金の場合はそうはいかない場合もあるようです）。

司法書士さんに質問したのですが、任意整理の場合は、払えるか払えないかの問題が大きいとのことです。
無職でも、失業保険の受給を受けていたりすれば、受給されている間に職に就くという前提で任意整理の手続きを進められるそうです。
ただ、借金が任意整理後に残った場合には、もちろん返済の義務がありますので、やはり安定した収入が必要です。

任意整理〜過払い金返還請求に掛かる費用のだいたいの相場は、

・介入通知代　　　　　　　１０５００円（税込み）
・借り入れ１社につき　　　２１０００〜５２５００円（税込み）
・成功報酬　　　　　　　　減額した金額の１０％
　　　　　　　　　　　　　取り戻した過払い金の２０％
・雑費　　　　　　　　　　通信代、コピー代など　
　
といった感じでしょうか。
過払い金の折り合いが合わず、訴訟を起こす場合は、さらに費用が掛かります。

任意整理のメリットといえば…弁護士や司法書士といった専門家に依頼することによって、返済が滞った際の督促の電話が一切なくなります。
手続き中は、債権者への支払いもストップするので、その間に家計を立て直す下準備ができます。
特に消費者金融（サラ金）での借金の場合は、利息制限法による引き直し計算の結果、大幅に借金が減額する場合があり、払いすぎている分がある場合は、過払い金として返って来ます。
計算後、残った借金についての将来分の利息は一切カットになるので、元本のみの返済になり、完済のめどが立ちます。

デメリットは、信用情報機関に事故情報として登録されてしまう為に、新たな借入ができない、クレジットカードが作れない、カードで買い物ができない、他人の保証人になれない、等の制限があります。
ただ、借金に苦しんで任意整理するのですから、借金をせずに生活できるような計画を練り直さないといけないわけですから、カードを使えない事を良しとしたい所です。
ただ、中には任整理後すぐに住宅ローンを組めたという例もあるようですが…。

とにかく長い取引になっている人は、自己破産の前に、任意整理を考えてみましょう。
相談は無料の事務所は多いですから、勇気を出して踏み出しましょう！

過払い金返還請求は、通常、弁護士や司法書士の専門家に依頼し、任意整理・自己破産・個人再生の各手続きの中で行われます。
また、「すでに借金自体は返済が終わっている」という方も、過払い金返還請求のみの依頼を出せます。
最初は，専門家がサラ金との話し合いで過払い金返還請求していきますが，サラ金がなかなか過払いの返還に応じない場合は、訴訟で過払い金返還請求をしていくことになります。
また、既に完済しているが過去にサラ金などと取引があったという方も、過払い金を取り戻すことが出来ます。過払い金返還請求の時効期間は１０年ですので、完済から１０年間は過払い金返還をサラ金に請求する事が出来ます。

任意整理とは専門家（弁護士や司法書士）が間に入って各債権者と話し合い、借金の整理と返済金額の交渉をする方法です。交渉は「返済金額の減額」「返済回数の延長」「以降の利息のカット」「過払い金の返還請求」を目的として行います。手続きを司法書士や弁護士に依頼した場合には、債権者からの取り立てを止めることができます。債権者と直接交渉する必要もありません。また、裁判所に足を運ぶ必要がありません。
消費者金融のように高い利息の債権者に対して長期に渡って返済をしている場合は大幅に返済額を減らすことが可能ですし、場合によっては元金がなくなってしまうこともありますし、過払い分の利息が戻って来る事も稀ではありません。

任意整理による債務整理は自己破産と違って財産を処分する必要がなく、また、一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたい場合や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合などでも使うことができますし、不動産などの財産を所有していて、どうしても手放したくない場合や、残金額にもよりますがどうしても家族に内緒にしたいときなどには有効な債務整理の方法になります。


任意整理は法律の下に債務を減らし、毎月返済をして、借金ゼロにすることが目的です。厳格な法律に係わるわけですから『どんぶり勘定』ではいけません。また、破産と違いまったくのゼロになる訳ではありません。ということは、任せっぱなしにしてはいけないということです。債権者との交渉、返済の方法、今後の資金繰りなど、専門家が『代わりに手続きをやっている』だけであり、返済の方向性（どうしていくのか？）、返済可能な金額（どこまでできるのか？）、返済の継続（どのようにやっていくのか？）は本人がしっかりと意識を変え実践して行く事が重要です。
『任せておけばなんとかなる』『取立てが止まったからいい』では解決には到底なり得ません。